資金獲得

当事務所で過去に対応したお客様の事例になります。

金融機関からの融資を受ける際に一番需要となるのは直近の決算書になります。

私も、公的機関の融資あっせん相談窓口勤務を行なっているときに、直近決算がよければ、逆に貸せない理由がないので、希望額そのままとなる傾向がありますが、悩むのは、必要だけれど財務状況が良くないケースです。

このような時に、お金を貸す方の立場に立って考えると、この事業者はこれから何をやろうとしているのか？その結果お金を返してもらえる状況となるのか？が気になります。ここをきちんと説明でき、実現性が高ければ資金提供を受けられる可能性も高まります。

そのための、ツールとして活用できるのが「事業計画」です。ただ、事業計画はその目的によって書き方が変わってきます。伝え方のポイントですね。

当事務所で支援したケースでも目的によってその書き方は変わってきます。

新規出店や新規事業の場合は、不確定要素が増えるため

当社でこれまでに対応した案件を並べると以下の通りです。

（補助金関連）
・酒類製造業の新製品、販路開拓
・宿泊業から飲食業への転換における新規事業
・印刷業の新規サービス
・IT企業の独自サブスクサービス展開
・酒販業の新サービス展開
（資金獲得）
・スペシャルティーコーヒーの新規出店融資獲得
・ハイヤータクシー業の車両増強における融資獲得
・旅行業のバス事業再開のための融資獲得
・海外投資家向け宿泊業進出のための事業計画
・アパレル業における金融支援策要請計画
・飲食店の返済負担軽減および事業立て直しのための計画策定

※業種でまとめているため、複数案件対応しているもののあります。